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  • 2010.05.29 Saturday
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三者構成の審査委員会などで議論−厚労省・審査支払機関検討会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月28日、医療保険の審査支払業務の効率化や質の向上を検討する「審査支払機関の在り方に関する検討会」(座長=森田朗・東大大学院法学政治学研究科教授)の第3回会合を開き、審査の実施体制について議論した。会合では、審査機関において、保険者推薦など三者で構成される審査委員会がどのように機能しているかなどについて、意見が交わされた。

 現行制度で位置付けられる審査機関は、「社会保険診療報酬支払基金」(支払基金)と「国民健康保険団体連合会」(国保連)の2つで、保険者はいずれにも審査を委託できる。審査機関は保険者推薦、診療担当者推薦、学識経験者の三者から成る審査委員会において、全レセプトを合議により審査することになっている。

 議論に先立ち、支払基金と国保連の審査業務の現状が報告された。この中で、国保連のレセプト取扱件数が、2008年度に始まった後期高齢者医療制度をきっかけに急増していることが明らかになった。これを受け、委員から「審査を合議でしているというのは誤解を生むのではないか」との問題提起があり、合議を前提としている現行制度が機能しているかどうかを議論した。全国健康保険協会理事の高橋直人委員は、「合議審査は建前で、新しいものをつくるなら、外からチェックが掛かるなどの仕組みにすべきだ」と提案した。

 この日の会合では、レセプトを審査する「三者」の構成にも議論が及んだ。日本薬剤師会副会長の山本信夫委員が、「合議に薬剤師がいないというのは、専門家がいない中で決めているのではないか」と指摘。これに対し支払基金専務理事の足利聖治委員は、「非常勤で薬剤師を全支部に配置している」と答えた。

 同検討会は次回会合を6月25日に開催し、これまで積み残したテーマと、審査の質の向上や査定率の差異などについて議論する予定だ。


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 民主党は17日、参院選マニフェスト(政権公約)づくりに向け政府、党の実務者による「マニフェスト企画委員会」を開き、ガソリン税などの暫定税率について、政府が2011年度の導入を検討している地球温暖化対策税(環境税)の在り方と併せて検討する方針で一致した。負担軽減の方向で抜本的に見直すほか、簡素化を目指す。

 昨年の衆院選公約で打ち出した「暫定税率廃止」から明確に転換した。既に10年度予算編成でも廃止を見送り暫定税率を実質維持している。厳しい財政事情を反映した形だ。

 一方、高速道路無料化については、衆院選公約を基本的に踏襲、「段階的に原則無料化を進める」考えを確認した。

 企画委は20日までに公約原案をまとめ、「政権公約会議」が5月末に最終案を決定する。

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鉄道撮り続け60年 広田尚敬の写真集が連続発売 レールのように終わりなく(産経新聞)

 鉄道を撮り続け、60年。SLや電車のいる風景に、半世紀以上もレンズを向けてきた鉄道写真家、広田尚敬(なおたか)の足跡の集大成となる写真集が連続して発売されている。昭和10年生まれ、75歳となる広田は現役カメラマンとして、今も日本各地を回って鉄道写真を撮り続けている。

 刊行されているのは、広田尚敬鉄道写真60周年記念出版企画「広田尚敬の時代」シリーズの「Fの時代」から、「VSの時代」「Nの時代」と続き、「永遠の蒸気機関車 Cの時代」までの計7冊。

 「覚えてますよ。昭和25年、中3のときに(東京の)田町電車区にノコノコと入っていきました。確か3、4人いたと思います。半袖で9月だったかな。運転台に乗っかって、仲間たちと写真を撮りました。当時は、カギなんかもかかっていなかったんですよ」

 戦後間もなく、人々が大らかで開けっぴろげだった時代に鉄道写真家としてスタートを切った。「野球もやりたかったし、電車の運転手もいいなと思っていた」。旅が好きで、旅行添乗員も視野に入れていたが、やはり写真の道に進み、鉄道と(夫人の仕事関係の)ハーブの写真を撮ってきた。現在も月に1回、さらなる鉄道写真を求めて旅に出る。積み重ねた年月は60年に達し、今年は写真集以外にも展覧会など記念行事も行われる。

 作り方も凝っている。

 たとえば、「Fの時代」は、構図的にはトリミングをせず、ページいっぱいを使い、文字や数字は一切入れなかった。だから迫力あるSLの姿、鉄道と接する人々の生き生きした表情がそのままに目に飛び込んでくる。作品選定でも、写真家がイメージしていた本の内容と、広田ファンでもある編集者の希望とがぶつかり合い、両者の中で理想の写真集に驀進(ばくしん)していったという。

 この企画が終わったら、今度は子供向けの本や企画を充実させていきたいという。いまは写真集の仕事に追われて、「一番、時間を短く感じるようになった。足りない、忙しいと思うのは年齢のせいかもしれません」。節目の年を迎えても、どこまでも続く鉄道レールのように広田の仕事に終わりはない。(生田誠)

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 前原誠司国土交通相は27日の閣議後記者会見で、政府の行政刷新会議による事業仕分けで一部民営化などの評価を受けた都市再生機構(UR)の賃貸住宅事業について、「この結果に基づいて改善策を講じていきたい」と述べ、仕分け結果に沿って事業を見直す意向を示した。
 その上で、見直しの課題として「10兆(円)ほどの負債があるので、いくらで売却できるのかということと、残すべき事業を何に限定するのかといった整理も必要」と指摘した。 

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 「民主党介護を考える議員連盟」会長の石毛●子衆院議員は4月19日に開いた勉強会終了後、記者団に対し、「(来年度予算の)概算要求の時期に(議連としての)個別政策の提言ができれば望ましい」との考えを示した。

 また、議連による中長期的な取り組みとして、「来年の通常国会の介護保険法見直しに向けて議論を進めたい」と述べた。ただ、法改正までのスケジュールがタイトなため、「大幅な制度改正は難しい」(石毛氏)という。

 この日の勉強会では、市民団体や患者団体からヒアリングを行った。「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」主宰の小竹雅子氏は、介護保険制度への信頼を回復するため、▽行政が募集するパブリックコメントや公聴会を活用する▽社会保障審議会介護給付費分科会のメンバーに被保険者や利用者、介護従事者などの代表者を加えるなど、審議会の在り方を検討する▽高齢者が理解できるよう、制度を簡素化する―ことなどを提案した。

 また、NPO法人「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」の牧野史子理事長は、利用者の要介護度が重度化したり、介護が長期化したりして介護者の身体的、精神的、経済的な負担が増大している現状を指摘し、介護者を直接支援する仕組みの必要性を訴えた。

●は金へんに英


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 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案に対する全国の都道府県議会の反対決議(請願、慎重審議含む)が35県に達したことが15日、分かった。このうち24県が賛成から反対に転じたもので、法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている。

 今年1月時点では全国14県議会で採択されただけだった付与法案への反対決議は全国に広がり、高知県や福島県などで次々採択。慎重審議を求める採択を平成13年にしていた神奈川県議会を含めると全国47都道府県のうち35県議会で反対や慎重審議を求める決議がされた。このうち24県が一度採択した賛成決議を見直し反対決議に転じた。四国4県、九州(沖縄をのぞく)7県はすべて反対となった。

 逆に1月に26都道府県あった賛成の議会は4月時点で10都道府県に減った。京都府と沖縄県では賛成、反対どちらの立場でも意見書は採択されていない。

 付与法案への疑義や批判は都道府県知事からも相次いで出されている。参政権問題で6日に臨時開催された全国知事会議では「地方行政が影響を受け、国家にも影響を及ぼしかねないため絶対に反対する」(石原慎太郎都知事)などといった声も出された。

 反対決議は市町村議会でも相次いでされている。韓国資本による土地買収が表面化した長崎県対馬市では反対意見書で法案は「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える」としたうえで「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と痛烈に国の動きを批判している。沖縄県与那国町でも反対の意見書が採択されるなど、警戒感が広がっている。

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 通りがかりの女性を果物ナイフで刺し、けがを負わせたとしたとして、警視庁大塚署は12日、殺人未遂の現行犯で、自称東京都大田区鵜の木、無職、児玉恵子容疑者(27)を逮捕した。同署によると、児玉容疑者は「男性に振られて誰でもいいから傷つけたかった」などと容疑を認めている。

 逮捕容疑は、12日午後9時ごろ、文京区大塚の区立大塚公園で、通行中だった区内の女性(35)に後ろから近づき、果物ナイフ(刃渡り約9・5センチ)で背中や顔を切りつけ、けがを負わせた疑いが持たれている。女性は命に別状はないという。

 同署によると、女性が抵抗し、もみ合っているのを目撃した通行人の男性が児玉容疑者を取り押さえた。

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落とし物を届ける間に出火、ラーメン店全焼 和歌山(産経新聞)

 4日午後1時50分ごろ、有田川町中井原のラーメン店「広暁(こうき)ラーメン」から出火、7棟続きの木造2階建て長屋延べ約500平方メートルが全焼した。湯浅署で原因を調べている。

 同署によると、7棟のうち4棟は空き室で、同店と同店経営の石橋広暁さん(69)、男性(60)が入居していた。出火当時は2人とも外出していた。石橋さんが付近の交番に落とし物を届けに行った間に出火したという。

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花見 好天も後押し東山動植物園に3万5500人 名古屋(毎日新聞)

 名古屋市千種区の東山動植物園の桜が見ごろを迎え、ポカポカ陽気に恵まれた4日、今年最高の約3万5500人が来園した。園内では、桜の下で弁当を広げる家族連れの姿が目立った。

 東山動植物園によると、園内にはソメイヨシノや松前桜など約110種類2800本の桜が植えられている。ソメイヨシノは3月19日に咲き始め、4月1日に満開となった。今後、1週間程度見ごろが続くという。【式守克史】

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 政府は30日夜、全閣僚による臨時の閣僚懇談会を首相官邸で開き、郵政改革法案について、亀井郵政改革相と原口総務相が発表した「最終案」に基づいて法案を作成する方針を協議した。

 その結果、ゆうちょ銀行への預入限度額は現行の1000万円から2000万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は1300万円から2500万円に、それぞれ郵政改革相らの主張通り引き上げることで決着した。

 ただ、引き上げに反対していた仙谷国家戦略相らの意向を踏まえ、預入限度額などについては、預金や保険の動きを見ながら、2011年4月にも予定している法律の施行時に再検討することを改めて確認した。政府は4月中旬の法案の閣議決定を目指す。

 日本郵政グループ内の取引に課されている消費税については、郵政改革相が24日の記者会見で免除する考えを示したが、菅財務相が会長を務める政府税制調査会の議論に判断を委ねることになった。

 鳩山首相は懇談会後、首相官邸で記者団に「私に一任を受けたので、迅速に結論を出さなければならないと判断し、亀井・原口案を軸に早く法案を作るよう指示した」と述べた。一方、戦略相は内閣府で記者団に「内閣の一員だから(納得した)」と語り、受け入れる考えを表明した。

 閣僚懇は午後6時から1時間余り行われ、首相のほか、海外出張中の岡田外相と直嶋経済産業相を除く15閣僚が出席した。

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